Q.相続した家を売却する場合,昭和56年以前に建築された家でなければ3,000万円の特別控除の対象とならない?

 親から実家を相続したものの,自分が住む予定がなく空き家となった家の売却を考えているという方は多いのではないでしょうか。

 最近の不動産売買では売却した際に結構な利益が出ることも多く,この相続した家の売却時に「3,000万円特別控除が使えるのではないか?」と検討することがよくあります。

 下記は実務のケースです。

 もし「3,000万円控除が使える?」とお調べの方は,ぜひご確認ください。

 

実際の事例から

 亡くなった母が住んでいた実家(昭和60年築の一戸建て)を相続しました。私たちは相続した家とは別に住まいがあるため,空き家となった実家は売却をする予定です。

 実家については購入した土地代金や建物の建築費用がわかる書類はありません。このような取得価額がわからない家を売却した場合,多くの税を納めなければならないと知りました。

 売却を相談をした不動産会社の方から「相続した家を売る時に利益が3000万円までは税はかからない」と聞きましたが,本当でしょうか?

 「3,000万円の特別控除が利用できるか?」はこのような「相続した実家の取得価額がわからない」というケースでよく検討する事項です。

 

 正確には昭和56年6月1日以降に建築された家の場合,3000万円の特別控除は利用できません。

Information

「いつ建てられたかわからない場合」は,まずは建物の不動産登記を確認。

 まず,相続した空き家を売却する際に利用できる3,000万円特別控除は,正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といいます。

 そして,この特例は次のような一定の要件を満たした被相続人の居住用家屋とその敷地を相続した場合に利用できる制度です。

「被相続人の居住用家屋」とは

 下記3つの条件を満たした場合が被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例に該当する「被相続人の居住用家屋」です。

 今回のような昭和56年6月1日以降に建築された家の場合,残念ながら1番目のケースにあてはまらないため,被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例である3,000万円の特別控除は利用できないことになります。

 また,上記のほか次のような要件にあてはまらない場合,相続した空き家を売却するときに3,000万円の特別控除は利用できません。

相続空き家の3000万円控除の要件

Warning

相続後に貸してしまうと3000万円控除は使えないので注意!

昭和56年6月1日以降に建てられた家を売却する場合,優遇などはないの?

3,000万円の特別控除は利用できませんが,相続税を納めている場合などは取得費加算の特例を利用できることがあります。

また,相続した実家に自らがお住いになっている場合は「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例としての3,000万円の特別控除」が利用できなくても,「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(マイホーム特例)」を利用できる場合もあります。

 

相続した一戸建てを売却する場合にあわせて確認しておきたいこと

相続した一戸建てを売却する場合,税金の特例だけではなく,次のような点も確認しておく必要があります。

確認しておきたいこと

よく使う専門用語の説明

相続した一戸建てを売却する場合によく使う専門用語をまとめました。

専門用語わかりやすく

 

相続した家の売却でお悩みの方へ

 相続した家を売却する場合,税金の特例や取得費だけではなく,相続人間の調整や売却価格の検討など,事前に確認しておきたいことがあります。

 伊達不動産では,相続した不動産の売却や活用についてご相談を承っております。

 売却するかどうか決まっていない段階でもお気軽にご相談ください。

執筆者:hayato

行政書士/宅地建物取引士/不動産業歴20年以上