Q.相続したマンションの売却に3,000万円特別控除は使える?
A.相続したマンション(区分所有建物)を売却する場合,3,000万円特別控除は使えません。
親から実家のマンションを相続したものの,自分で住む予定はなく売却を検討している方も多いのではないでしょうか。
昨今では中古のマンション価格の上昇により,売却によって譲渡した際に利益が出ることも多く,この「3,000万円の特別控除が使えるのではないか?」というご質問がよくあります。
実際の事例から…
亡くなった母が平成7年に2,500万円で購入した昭和54年築のマンションの一室を3,500万円で売却します。
この場合3,000万円特別控除は使えますか?
一戸建ての住宅と異なり,相続したマンションの一室を売却する場合は3,000万円の特別控除は利用できません。
なぜ,3,000万円の特別控除は利用できないの?
まず,相続した空き家を売却する際に利用できる3,000万円特別控除は,正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といいます。
そして,この特例は次のような一定の要件を満たした被相続人の居住用家屋とその敷地を相続した場合に利用できる制度です。
「被相続人の居住用家屋」とは
下記3つの条件を満たした場合が被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例に該当する「被相続人の居住用家屋」です。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
- 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
今回のようなマンションの一室の場合は残念ながら2番目のケースにあてはまらないため,3,000万円の特別控除は利用できないことになります。
相続したマンションを売却する場合,ほかに優遇措置はないの?
3,000万円の特別控除は利用できませんが,相続税を納めている場合などは取得費加算の特例を利用できることがあります。
相続したマンションを売却する場合にあわせて確認しておきたいこと
相続したマンションを売却する場合,税金の特例だけではなく,次のような点も確認しておく必要があります。
確認しておきたいこと
- 相続登記は済んでいる?
- 相続税を支払っている?
- 被相続人の取得費用はわかる?
- 売却時の譲渡所得税は大まかにわかる?
- 購入時期等はわかる?
よく使う専門用語の説明
相続したマンションを売却する場合によく使う専門用語をまとめました。
専門用語わかりやすく
- 区分所有建物・・・一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居,店舗,事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあり,それぞれを別の者が所有できるような形態の建物のこと。マンションの一室をイメージしてください。
- 被相続人・・・亡くなった相続される方(故人)のこと。親など
- 相続人・・・相続を行う方のこと。子など
- 譲渡所得税・・・土地,建物などの資産を売却(譲渡)して得られた利益(売却益)に対してかかる税金のこと
相続したマンションの売却でお悩みの方へ
相続したマンションを売却する場合,税金の特例や取得費だけではなく,相続人間の調整や売却価格の検討など,事前に確認しておきたいことがあります。
伊達不動産では,相続した不動産の売却や活用についてご相談を承っております。
売却するかどうか決まっていない段階でもお気軽にご相談ください。
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