不動産法務各種がワンストップで利用可能！
不動産法務サービス
Concept
行政書士が運営する伊達不動産の特徴業務です。
下記のような不動産に関連する「官公庁への許認可申請」や「相続手続き調査業務」あるいは「不動産の契約書だけの作成」などの不動産法務サービスをワンストップでご利用いただけます。
官公庁への各種許認可申請書類作成
不動産に関する下記申請書類の作成等ご相談ください。
不動産に関する下記のような申請のご相談～書類作成までワンストップでご利用可能です。
お気軽にご相談ください。
| 公共用財産（里道・水路等）の用途廃止申請・払下申請 | 例えば，「相続した実家の敷地内に里道があるので払下げを申請してみたい」などの際にご相談ください。 |
| 旅館業許可申請・住宅宿泊事業届出 | 「相続した実家を売却する気はない。民泊で活用してみたい。」など，ご相談ください。 |
| 消防法令適合通知書交付申請 | 「簡宿営業の許可申請にあたって，消防法令適合通知書の交付を受けたい」場合など，ご相談ください。 |
| 建築基準法第４３条第２項第１号認定・同第２号許可申請 | 「再建築ができない土地と言われた。」「接道がないので住宅ローンの融資は難しいと言われた。」など，ご相談ください。※地域の実情・行政庁により異なる部分が非常にありますので，まずはご相談ください。 |
| 農地法第４条・第５条の許可申請・届出 | 「相続した農地を活用したい。」「農地を購入して建物を建てたい」など，ご相談ください。 |
| 開発行為許可申請（都市計画法第３４条）・建築行為許可申請（同法第４３条） | 「市街化調整区域にある土地を活用しようと考えている」などの際，ご相談ください。 |
※上記のような申請行為は，弊社を運営する行政書士及び土地家屋調査士・測量士と連携の上でワンストップで提供させていただきます。
民泊・旅館業法許可の申請と前提調査
不動産の購入や売却・活用の場面でお声がけください。
民泊・旅館業法の申請と前提調査をワンストップでご利用いただけます。
市街化調整区域や農地法の許可申請など
地方の土地（とりわけ農地）・建物を相続や譲受されたという首都圏在住の方，ご相談ください。
地方の不動産事情は，市況・都市計画法・農地法等など，都内不動産と異なることが多くなりますが，東京「田町駅」でもご相談が可能です。
（地方不動産においては農業振興地域除外～農地転用許可申請等の実績等もあります）。
相続人調査や遺産分割協議書の作成等の業務
不動産に関する下記のような相続に関する手続きご相談ください。
| 相続人及び相続財産の調査 | 「故人（被相続人）の相続人調査（戸籍収集）をしたい。」などの際にご相談ください。※弊社を運営する行政書士が行う業務となります。 |
| 遺産分割協議書の作成 | 「相続があったので遺産分割協議書を作成したい。」などの際にご相談ください。※弊社を運営する行政書士が行う業務となります。 |
| 相続分なきことの証明書作成 | ※弊社を運営する行政書士が行う業務となります。 |
※登記申請につきましては，提携する司法書士の先生をご紹介させていただきます。
契約書類だけの作成業務（個人間での売買の時など）
一番人気！「契約書だけの作成」業務
皆様の中で「知人との間で不動産の売買を行う予定。しかし，具体的な書類などの作り方がよくわからない。念のために不動産屋に間に入ってもらおうか？」とお考えの方はいませんか？
実はこのようなケース，実際に不動産業者が間に入るとなると結構な額の仲介手数料が必要となることもあり，なかなか悩ましい結末になってしまうことがあります。
そこで，行政書士が運営する私ども伊達不動産では「契約書だけの作成」業務をご用意しております。
上手に活用いただければ，お得なサービスだと思います！ぜひご利用を。
次のような場合にご利用ください。
- 隣地の所有者との間で土地の売買の話が進んでいる（隣同士売買パターン）
- 相続により兄弟の共有になっている実家の不動産を兄弟間で売買（実家不動産兄弟パターン）
- 離婚した元夫婦間での不動産（主として住宅）の共有持分売買（離婚に伴う売買パターン）
- 親名義の自宅不動産を子が購入したい（親子間売買）
- 同じマンション内の住民が自分の所有する部屋を購入（住民同士パターン）
- 現在貸している一戸建てに住む住民がその物件を買い受けることになった
- 相続した地方の土地を親戚が買う（在地親戚売買パターン）
料金について
| 売買契約書や賃貸借契約書の作成 （基本のサービスとなります。） | ５万５千円（税込）～ |
| ＋覚書等のオプション文書 （共有道路の覚書などを追加する場合などご利用ください。） | 上記に加えて３万３千円（税込）～ |
| ＋立ち会い （残代金の決済などに立ち会って欲しいなどの場合です。） | 上記に加え３万３千円（税込）/１回あたり ※23区外は別途交通費申受ける場合あります。 |
| ＋不動産調査 （取引対象の不動産に関わる法令規制等を調査いたします。） | ８万８千円（税込）～ |
| ＋「重要事項説明書」の追加 （銀行融資を利用する場合など「重要事項説明書」が必要となる際にご利用ください。 | ３３万円（税込）～ |
なお，上記の料金は売主様買主様などで分割できます。
例：「所有する土地を隣地の方に売却する。念のため，土地に関する法規制も調査しておきたい」
土地売買契約書５万５千円＋不動産調査８万８千円＝１４万３千円
売主様７万１５００円 買主様７万１５００円など
ご利用方法について
まずは下記のお問合せより，ご一報ください。ご相談の日時等を打ち合わせさせていただきます。
初回のご相談は無料となります。
不動産の調査サービス
- 「今すぐ売却するわけではないが，所有する不動産の調査だけしておきたい」
- 「この土地に建物は建てられないと聞いたが，もう一度確認をしてみたい」
たとえば，以上のような場合にご相談ください。
現地調査・権利関係の調査・役所調査を行います。
地方の不動産 ご相談ください。
地方ご出身でご実家の土地（とりわけ農地）・建物を相続されたという首都圏在住の方，ご相談ください。
地方の不動産事情は，市況・都市計画法・農地法等など，都内不動産と異なることが多くなりますが，東京でご相談が可能です。
（地方不動産においては，農業振興地域除外～農地転用許可申請等の実績等もあります）。
しつこいセールスは行っておりません。お気軽にご相談ください。03-5324-2800受付時間10:00-20:00 [ 水曜定休]
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