【相続した実家の売却】生前に親が老人ホームに入居していた場合でも3,000万円特別控除は利用できる?

 

相続した家の売却について考えている

 

この記事のポイント

 親から実家を相続したものの,自分が住む予定がなく空き家となった家の売却を考えているという方は多いのではないでしょうか。

 最近の不動産売買では売却した際に結構な利益が出ることも多く,この相続した家の売却時に「3,000万円特別控除が使えるのではないか?」と検討することがよくあります。

 下記は実務のケースです。

 もし「3,000万円控除が使える?」とお調べの方は,ぜひご確認ください。

実際の事例から

 亡くなった母が住んでいた実家(昭和55年築の一戸建て)を相続しました。私たちは相続した家とは別に住まいがあるため,空き家となった実家は売却をする考えです。

 生前は母は老人ホームに入居していましたが,このような実家の売却の場合でも3,000万円控除が使えるのでしょうか

 原則として被相続人が居住していたことが必要ですが,下記に当てはまる場合は老人ホームに入居されていた場合であっても3,000万円控除が利用できる可能性があります。

特例の適用を受けるためには

 まず,下記3つに当てはまる必要があります。

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要介護認定等のタイミングに注意! 要介護認定等は老人ホームに入居する直前に受けていることが必要です。

 なお,相続した空き家を売却する際に利用できる3,000万円特別控除は,正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といい,次の被相続人の居住用家屋に該当しなければなりません。

「被相続人の居住用家屋」とは

 下記3つの条件を満たした場合が被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例に該当する「被相続人の居住用家屋」です。

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家屋で民泊など宿泊施設を営んでいた場合は特例は使えないので注意!

 また,上記のほか次のような要件にあてはまらない場合,相続した空き家を売却するときに3,000万円の特別控除は利用できません。

相続空き家の3000万円控除の要件

よく使う専門用語の説明

相続した一戸建てを売却する場合によく使う専門用語をまとめました。

専門用語わかりやすく

老人ホームなどの施設入所後の相続空き家を売却する場合の注意点

 老人ホームなどの施設入所後の相続空き家を売却する場合には,固有の書類が必要になることが多いため,書類を扱いなれている不動産専門業者さんにご相談ください。

 また,相続した空き家を売却する場合,税金の特例や取得費だけではなく,相続人間の調整や売却価格の検討など,事前に確認しておきたいことがあります。

 伊達不動産では,相続した不動産の売却や活用についてご相談を承っております。

 売却するかどうか決まっていない段階でもお気軽にご相談ください。

執筆者:hayato

行政書士/宅地建物取引士/不動産業歴20年以上

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