【相続した実家の売却】生前に親が老人ホームに入居していた場合でも3,000万円特別控除は利用できる?

この記事のポイント
- 老人ホームに入居していた場合
- 3,000万円特別控除の要件
- 要介護認定等のタイミングについて
親から実家を相続したものの,自分が住む予定がなく空き家となった家の売却を考えているという方は多いのではないでしょうか。
最近の不動産売買では売却した際に結構な利益が出ることも多く,この相続した家の売却時に「3,000万円特別控除が使えるのではないか?」と検討することがよくあります。
下記は実務のケースです。
もし「3,000万円控除が使える?」とお調べの方は,ぜひご確認ください。
実際の事例から
亡くなった母が住んでいた実家(昭和55年築の一戸建て)を相続しました。私たちは相続した家とは別に住まいがあるため,空き家となった実家は売却をする考えです。
生前は母は老人ホームに入居していましたが,このような実家の売却の場合でも3,000万円控除が使えるのでしょうか
A.下記にあてはまれば,老人ホームに入居していた場合でも3,000万円特別控除が利用できます。
原則として被相続人が居住していたことが必要ですが,下記に当てはまる場合は老人ホームに入居されていた場合であっても3,000万円控除が利用できる可能性があります。
特例の適用を受けるためには
まず,下記3つに当てはまる必要があります。
- 被相続人が要介護認定か要支援認定を受けていたこと
- 被相続人が老人ホーム等に入所後から相続開始まで,居住していた家屋が被相続人の物品の保管などに使われており,事業や賃貸に用いられていないこと
- 被相続人の居住用家屋であること
なお,相続した空き家を売却する際に利用できる3,000万円特別控除は,正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といい,次の被相続人の居住用家屋に該当しなければなりません。
「被相続人の居住用家屋」とは
下記3つの条件を満たした場合が被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例に該当する「被相続人の居住用家屋」です。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
- 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
また,上記のほか次のような要件にあてはまらない場合,相続した空き家を売却するときに3,000万円の特別控除は利用できません。
相続空き家の3000万円控除の要件
- 売却代金が1億円以下であること
- 相続後から売却までに事業用・賃貸用・居住用に使っていないこと
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 令和9年12月31日までの譲渡
- 売却の相手方が特別な関係者でないこと
- 解体して売却するか,耐震改修して売却するか,買主が売却後に耐震改修や解体を行う場合であること
よく使う専門用語の説明
相続した一戸建てを売却する場合によく使う専門用語をまとめました。
専門用語わかりやすく
- 被相続人・・・亡くなった相続される方(故人)のこと。親など
- 相続人・・・相続を行う方のこと。子など
- 譲渡所得税・・・土地,建物などの資産を売却(譲渡)して得られた利益(売却益)に対してかかる税金のこと。
- 取得価額・・・売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などの資産の取得に要した金額に,その後支出した改良費,設備費を加えた合計の額。建物の取得費は,所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算。
老人ホームなどの施設入所後の相続空き家を売却する場合の注意点
老人ホームなどの施設入所後の相続空き家を売却する場合には,固有の書類が必要になることが多いため,書類を扱いなれている不動産専門業者さんにご相談ください。
また,相続した空き家を売却する場合,税金の特例や取得費だけではなく,相続人間の調整や売却価格の検討など,事前に確認しておきたいことがあります。
伊達不動産では,相続した不動産の売却や活用についてご相談を承っております。
売却するかどうか決まっていない段階でもお気軽にご相談ください。
執筆者:hayato
行政書士/宅地建物取引士/不動産業歴20年以上
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