いわゆるリゾート地の不動産で忘れがちな規制に「自然公園法」という法律があります。

　この「自然公園法」という法律，調べている段階で既に「なにがしかの違反行為をしてしまっている」という場合もあるので要注意です。

ザっと確認するにはここだけお読みください。

たとえ自分の所有地であっても，自然公園法の区域内では規制が掛かっているのでご注意ください。

※特に別荘地などを相続された方，お気を付けください！

「自然公園法」について，不動産取引やご相談の中であったお話などをQ&A形式で記載します。

すべて実例です。参考にどうぞ。

観光地などに行かれた際に「国定公園」や「国立公園」などの文言を見かけたことはないでしょうか？

「自然公園法」・・・都市部の不動産取引ではほぼ関わることのないマイナーな法ですが，別荘やリゾート系の不動産を売買する際にはとても重要な法律です。

まず，観光地の地名に注目してください。

関東近郊ならば，富士・箱根・伊豆・南房総・日光etcは可能性があります。

当てはまるようでしたら，都道府県庁に「この土地は自然公園法か自然公園関係の都道府県条例が適用される地域ですか？」と確認をされてください。

なお，自治体によっては，「自然公園法の指定区域内かどうか」が地図の精度等の問題で回答に時間がかかる場合もあると思います。

自然公園法の区域内の場合には，国の公園か都道府県の公園かなどの公園の種類は一度無視して，建物の建築などを行おうとしている土地が，どのような区分に該当しているかを確認してください。

この区分によって規制がまるっきり変わってきます。

下記表のように４種類がありますが，建築等が視野に入ってくるのは第二種・第三種特別地域となります。

特別保護地区	原生状態を保持	許可制 （規制内容は地域で異なる）
第一種特別地域	現在の景観を極力維持	許可制 （規制内容は地域で異なる）
第二種特別地域	農林漁業活動について努めて調整	許可制 （規制内容は地域で異なる）
第三種特別地域	通常の農林活動は容認	許可制 （規制内容は地域で異なる）

• 「第一種特別区域」と聞いたら，別荘など一般的な建築はまずもってできないと思ってください。「学術研究」などの特別な場合のみとなります。木竹を切るのも非常に厳しい規制があります。
• 「第二種特別区域」についても，建築や土地の造成について非常に厳しい規制があります。木竹の伐採についても制限がある場合があります。

海域公園地区

海域の景観を維持

普通地域

風景の維持を図る

届出制

普通地域ならば一定の基準を超えたら「届出」となります。

「第～種特別地域です」と聞いたら，一気に注意が必要となります。

具体的には，下記のような行為をする際には「このような行為をしようと思っているが，どのような手続きが必要か？」等をお尋ねください。

• 宿泊施設を作る
• 別荘を建てる
• 木を伐採する
• 分譲地を作る
• 看板を建てる

以上のような行為は許可を得なければならない場合がありますので，無許可で行ってしまうと罰則もあるのでお気を付けください。

ご両親などが以前に購入された観光地の別荘や美しい土地は，コロナ禍が終わり観光事業が再び脚光を浴びている今，もしかしたら「売却」や「活用」のチャンスかもしれません。

しかし，そのような不動産は自然公園法の規制がある地域である場合があります。

「売却」や「活用」の前にぜひとも自然公園法についてご確認ください。

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