不動産取引の際などに作成される「確定測量図」は，不動産ポータルサイトなどにおいて「確定測量図有ります！」などとアピールされることは少ないかもしれません。

　しかし，「確定測量図」は少なくとも１カ月以上の時間と数十万円～百万円程度を費やして作成される，お隣さんと境界争いがない証明でもある書類です。

ザっと確認するには「要点まとめ」だけをお読みください。

※なお，「測量図」に「確定測量図」と書いてあることは多くはないかもしれません。迷ったらご相談ください。

　たとえば，あなたが購入しようと思っている土地が，お隣さんと「境界の争いがある」と聞いた場合，何％程度価値が下がるでしょうか？

　あるいは，「確定測量図」を隣地との紛争を抱えていない証拠の書類と考えた場合，どの程度土地の価格に反映されるでしょうか。

　地味だけれども非常に大事な測量図である「確定測量図」について，実務でよくあるお話とともにご説明します。

　実務でよくある「確定測量図」に関連する質問やお話を記載しました。

　土地に関する「測量図」は種類があり，また「確定測量図」と書かれているものは多くないため「何が確定測量図かわからない」という場合が多くあります。

　また，そもそも「確定測量図」作成の前提である隣接地所有者が立ち会っての「境界確定」については，様々なお話があったりします。

　まず，「確定測量図」については「地積測量図」や「現況測量図」とともに，「どれが確定測量図？」となることが多い「測量図」となります。

　また，「測量図」については，そもそも図面のタイトルが統一されていなかったり，似たような「求積図」などとの勘違いがあったり，あるいは時代による測量の精度もあったりと・・わかりにくい書類です。

　まず，土地の取引などの際に使う主な「測量図」としては「確定測量図」「現況測量図」「地積測量図」などがあります。

　このうち，最も「確定測量図」と勘違いしやすい「測量図」は法務局で取得する「地積測量図」かもしれません。

「法務局」という役所で取得するため「確定測量図」と勘違いをしやすい「測量図」かもしれません。

また，作成された時期によって測量の精度や作成された経緯も異なるので，注意が必要です。

　何度も記載しますが，すべての隣接地との境界について，隣接地所有者の立会いのもと境界確認（官民査定を含む）を行い，これに基づいた測量をし作成された図面が「確定測量図」です。

　ネットなどに「土地売買の際には確定測量が必要！」と書かれている場合がありますが，法で「土地売買の際には確定測量を行わなければならない」などと定められているわけではありません。

　「確定測量を行うか行わないか」は売買契約の特約で自由に定めることができ，実務では「確定測量を行わない土地売買」は多々あります。

　具体的には・・・

• 土地売買を早く進めたいが隣接地所有者との境界確定に時間がかかる・・・隣接地所有者が海外居住や行方不明などのケースは多くあります。今後もっと増えてくるでしょう。
• 売却にあたって面倒な時間や労力を割きたくない・・・確定測量図の作成には時間と費用が掛かります。買主が不動産業者さんなどのケースです。
• 売却にあたって費用面で確定測量を行う意味がない・・・空き家空き地が多い地方不動産のケースです。費用倒れしてしまう場合もあるため。
• 隣接地の所有者が境界立会には明らかに同意しない・・・このケースも良くあります。

さて，以上のような多くの時間と労力を費やし作成された「確定測量図」の価値は土地の価格にどの程度反映されているでしょうか？

土地の価格は「〇×エリアは坪単価１００万円」などと，簡単にはお話しできないかもしれません。

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