今は東京にお住まいでも，お父様お母様の介護や相続に伴い，地方の不動産を売却する機会を得る場合があります。

　昔は縁のあった地域であったとしても，現在住んでいない「地方の不動産を売却する」となると，いくつかの悩ましい問題に直面することが…。

　思い出の詰まった実家や昔遊びに行った別荘。
　
　売却が終わって落ち着いて考えると，「なんだか，安く買いたたかれたのかなぁ…」とならないために，東京にお住いの方が地方の不動産を売却する際の注意点をまとめました。

東京にお住まいの方が地方の不動産を売却する際に直面する問題点と対策を少し記載します。

　東京・名古屋・大阪など大都市圏あるいは一部の政令市と異なり，地方には大手の不動産仲介業者があまりありません。

　したがって，お知り合いの不動産業者などがいない場合，その地域で「老舗の業者だな」「看板をよく目にするな」「大きな事業所だな」などを判断の中心に据え，相談する地元不動産業者を決めるという場合が多いのではないでしょうか？

　しかし，上記のような「規模」「業歴」などの視点だけではなく，下記の視点も取り入れて相談する不動産業者を決めるのはいかがでしょうか？

　不動産業者にはそれぞれ業務の特徴があります。

　その地域で「老舗の業者だな」「看板をよく目にする」「大きな事業所だな」「ホームページがしっかりしているな」，この辺りの「規模」「業歴」は非常に大事なポイントです。

　しかし，それ以上に「主な業務」が何かという点によって，取り扱う不動産の得手不得手があったりしますので，大変な注意が必要です。

　次に，「ご自分が売却しようとしている不動産がどのタイプの不動産か？」を考えてみることも大切です。

　売却しようとしている不動産は，更地ですか？一戸建ての住宅ですか？

　

　実は，「不動産業者」と「不動産のタイプ」のミスマッチによって，「相談の話がかみ合わない」「売却が進まない」というケースは多々あります。

　東京などの都市部の場合，不動産の購入・売却においてはお客様自ら情報収集や知識習得に熱心な方は多くいらっしゃいます。「マンションを購入するにあたって，せっかくだから宅地建物取引士の試験を受け合格した」というお客様は何度もお会いしています。

　しかし，そのような方であっても，地方不動産の売却の際には，地方不動産固有の法規制，地方不動産固有のライフラインやインフラ事情，地方不動産の流通事情等の情報の少なさといった点では，悩ましい問題に直面することが多いようです。

　地元の不動産業者にご相談の際，「ここは市街化調整区域の不動産だから」「ここは農地だから」などのお話を聞くものの，都市部の不動産ではまず耳にしない地方の不動産固有の用語や規制と，その解説の少なさに戸惑うことがあるようです。

　売却をしようと思い地元の不動産業者さんに相談した際に，「ここは簡易水道だから」「この家は浄化槽ではないから」「この土地は隣の人が通っているから」など，説明を受けてもよくわからない事情を聴くことがあります。

　これは当然です。

　都内のマンションのように反復継続して売買取引がなされ，マンションごとに一年あたりの相場や情報が蓄積されている不動産とは異なり，地方の土地や建物は一つ一つ固有性があり，相場や取引の情報が極めて少ない不動産となります。
　

　東京にお住まいの方は「何度も現地に行けない」「現地を訪れた時は他の用事に追われ，役所や不動産業者を何社も訪れる時間がない」など，なかなか不動産の売却に専念できる時間や労力がないのが普通ではないでしょうか？

　東京都や２３区と異なり，不動産関係の情報がホームページでいつでも調べられる状態にあるという自治体は極めて少ないかもしれません。また，電話などで質問してみようにも，実際は少ない人員で回していて，なかなか話ができないという自治体も少なくありません。